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「戦時」に移行すれば全在日韓国人の追放が実現【韓国崩壊7の14】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

だが、ドンパチの前にやるべきことがある(第一、戦争状態に入ったからといって、必ずしも派手にドンパチをやらねばならない決まりがあるわけではない)。

日本が真っ先に行うべきは「人道上の提案」である。

それは「互いの民間人の帰国」と「原子力発電所に対する攻撃の禁止」だ。

この日本国総理大臣の提案に対して、固唾を呑んで日韓の衝突を見守っている各国からは、続々と賛意が相次ぐだろう。日本の政府高官が先制的に「在韓邦人を人質にして戦いをするつもりか? この卑怯者め!」と非難してやればいい。

韓国としても体面はあるし、国際社会から悪者扱いされるわけにはいかないので、この提案は受け入れざるをえないだろう。

かくして、3万を超える在韓邦人の無事帰国が実現する。

ただし、日本企業や個人が韓国内に所有する資産は差し押さえられる。これは対中国でも言えるが、下手に敵対的非法治国家に経済進出すると、有事の際に人や資産が人質に取られかねない。中韓進出組は今のうちから対策を考えてほしい。

当然、同じ措置は日本にいる在日コリアンにも適用される。法務省在留外国人統計によると2012年で在日は53万人。うち特別永住者が38万人。それ以外が15万人。

この53万人が追放対象になる。方法を例示しよう。

官房長官声明を出すと同時に在日コリアンの海外渡航・金融機関利用を禁止する。

翌朝夜明け前、全国の警察官等が一斉に在日宅に踏み込み、身柄を拘束する。持ち物は身分証と携帯可能な品に限り、金品等は禁止する。

検挙した者はまず、学校等の公共施設を臨時に改装した「身元確認所」に連行し、本人照会(身分証やカード類の確認、顔と全身の写真撮影、両手の平のスキャン、遺伝子採取等)を行う。念のため「顔・体格・歩行認証」用の動画も撮影しておく。

これらは将来の防犯のためにも不可欠な措置だ。

終了した者から港へ移送し、韓国行きの輸送船に乗せる。一斉検挙で取り逃がした者には自首を呼びかけ、のちに指名手配犯としてテレビやネットなどで情報提供を呼びかける。

この帰還事業をスムーズに遂行するためには、警察庁の指導の下、各都道府県警と各警察署が管区内にいる在日コリアンの容姿と居場所を事前に把握し、大量の輸送手段等を確保しておく必要がある。

困難が予想されるのは当然、在日が多い県だ。12万人以上の大阪府、約10万人の東京都、約5万人の兵庫県、3万人台の愛知県・神奈川県・京都府などは他県警の応援や、場合によっては民間警備会社のマンパワーも借りるべきだ。

また、同時に(仮)「敵性外国人資産整理機構」を立ち上げる必要がある。在日コリアンの金融資産・不動産・実物資産などはすべて没収し、いったんこの機構に預ける。

差し押さえた現金預金と不動産はすぐに国庫へ回せるが、比較的困難な株や債権の類い、自動車や家電、宝石貴金属やその他一切の持ち物は、民間業者を積極的に活用して捌くのが賢明だ。

これによる臨時収入は、おそらく何十兆円という額になる。ただ、在日からこれまで被った損害額に比べれば到底足るものではなく、別途、韓国に請求するべきだ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(日韓戦争になったら、在日コリアンは敵兵です。だから、この措置はむしろ在日の命を守るためのものですね。感謝してもらわないと)

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