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韓国との戦争は「対日侵略に対する自衛の戦い」だ【韓国崩壊7の11】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

さて、最後は「殺韓アクションプラン」の第四弾である。

ズバリ「戦争」だ。

外交や政治の延長である以上、当然、最終オプションとしての「戦争」も想定しておかねばならない。ただし、それは「あくまで最後の手段」と先述した。なるべくなら実戦は避けたい、こんな連中を相手にわざわざ血を流す必要はない、と。

私もその方向で、できるだけ策を練ったつもりだ。ただそれを述べる前に、まず基本的なことを押さえよう。

そもそも対韓戦争策は憲法違反にならないのか。これは解釈次第ともいえるが、やり方を間違えなければ「ならない」のだ。なぜなら、日本が「放棄」しているのは、国際紛争を解決する手段としての「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使」だからだ。

つまり、「自衛権を放棄する」とはどこにも書いておらず、その行使まで否定するものではない。本来、当たり前の話なのだが、自衛隊が「合憲」なのもそのためだ。

要するに「侵略に対する抵抗の権利としての武力行使」は、日本国憲法も認めているということだ。そして、まさにこれに該当する事案が「竹島侵略問題」なのである。

私個人は、憲法9条は改正すべきだと考えているが、仮に改正しなくとも、竹島を取り戻すための戦いは、わが国の領土に関する「正当なる自衛権の発動」に他ならない。

1952年、韓国はわが国を武力で侵略し、領土を奪い、日本人を虐殺・拉致抑留し、未だに不法に占拠している状態だ。これは国際法違反の状況である。

これに対して、「侵略された自国領土を取り戻しましょう」というのが「対韓戦争策」なのである。

ここまで説明した段階で、「じゃあなんで今まで放置していたのか?」という疑問を抱く人もいるに違いない。もっともである。

実はそれに関わってくるのがアメリカなのだ。

米韓連合司令部から韓国軍へと戦時作戦統制権が返還されるのが、現時点では2015年末の予定だ。それまでは韓国内の事案であっても米軍が指揮権を持つ。

国際法上、竹島は韓国領ではないが、それでもいま韓国と戦うと、米軍との衝突に発展しかねない。日米同盟を思えばこれは「同士討ち」に等しい。

だから、その権限が返還され、米韓連合司令部が消滅しない限り、竹島を取り戻すための戦いは自重せざるをえないのだ。

それゆえ、2016年以降ならば、日本はその戦いを始めることができる。

アメリカが韓国側につくことは絶対にない。なぜなら、竹島が日本領であることを、1951年8月のいわゆる「ラスク書簡」において公式かつ最終に認めているからだ。

米韓相互防衛条約はその名前とは裏腹に、元々アメリカの軍事介入を約束するものではない。ましてや竹島に関する公式見解が日本の主張に立つものである以上、この事案は米韓相互防衛条約の適用対象外となる。

この件では、アメリカはせいぜい第三者の仲介役にしかなれない。

以上のことから、繰り返すが、竹島侵略問題は、韓国側が竹島を返還し、公式に謝罪・賠償する以外に、解決の方法は一切ない。

おまえたちに逃げ場などないのだ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(韓国の朴クネが拝み倒して、2015年末の戦時作戦統制権返還が延期になったので、自動的にこの対韓戦争策も延期せざるをえなくなりました。しかし、今の文政権がまた統制権返還を言い始めたので、予断を許しません。今度こそ返還になるかもしれません。そしたら韓国に竹島返還を突きつけ、拒むなら自国領奪回の戦争を始めることも可能になります。)

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