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「対韓懲罰」を「対韓百罰」にまで持っていけ【韓国崩壊7の10】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

韓国企業に対して、日本製の核心部品・素材・製造装置などの供給を断つ制裁措置は、韓国の五大輸出産業(電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船)すべてに適用すればいい。同情の余地などない。

韓国企業は自社開発や発明をせず、他人の成果の横取りばかりしてきた。

新しい製品を世に生み出し、市場に投入するまでには巨額の開発費がかかる。場合によっては会社の屋台骨を揺るがしかねない。

韓国企業はそのコストとリスクをすべて日本に背負わせてきた。そして、己の血と汗は一切流さず、市場で実際に成果が出るのを見届けたら、金を払って情報を盗み、開発に関係した人材を引き抜く。いくら巨額の報酬を支払っても、開発費に比べればスズメの涙でしかない。韓国の大企業はそういう卑怯な方法で他者の切り開いたシェアを盗んできた。

だから、世界の大企業はどこも「看板商品」を持つが、韓国企業には何もない。「総合商社」ならぬ「総合パクリメーカー」だからだ。

考えてみれば、国自体が成り上がりの泥棒のようなものではないか。言うまでもなく、この人類史上最大の泥棒によって最悪の損失を強いられてきたのが日本だ。だから、経済制裁は当然の権利だ。しかも、われわれは「竹島」という制裁の大義名分を有する。

まずはパクリだけで世界一にのし上がったサムソンに退場してもらおうではないか。以後、高性能スマホの世界シェアはアップルと日本企業で分け合えばいい(韓国の代わりに中国企業にスマホ市場を奪われないよう、対中国策も兼ねる必要がある)。

もちろん、重要部品や素材の供給停止程度で完全に崩壊してしまうほど韓国経済もヤワではない。その他の経済制裁も、容赦なく動員していかねばならない。

 第一、日本市場から韓国製品を完全に締め出そう。

そのためには「報復関税」が手っ取り早い。ただし、さすがにこれは法制化が必要だろう。韓国からの輸入が欠かせないモノ(が仮にあるとして)だけ除外して、残りの全部の輸入品に対して何百%という懲罰関税をかけてやればいい。むろん、日韓FTAの締結など論外である。

 第二、長年の懸案である知的所有権問題で「報復」しよう。

中韓企業の知的所有権侵害による日本企業の被害額は累計にして数百兆円に達すると思われる。

今までの経験で明らかなのは、中韓の国内で訴えても無駄だということだ。彼らの司法は公然と自国企業の犯罪を擁護する。相手が文明国でない以上、こちらもウルトラ法規で対応する他ない。たとえば、中韓企業に対して手軽に「懲罰金」を課せられるようにする。

また、日本の被害企業が損害を申告すれば、政府が代わって加害企業が日本に持つ資産を差し押さえられるようにする。裁判と平行して、政府がこの問題で独自に対応できるよう法改正すべきだ。

とりあえず、日本企業がこれまで被った損害額を合計し、「韓国政府」に対してまとめて請求してやろう。むろん、相手は支払いを拒絶するだろうが、それによって外交的に相手をバッシングできるなら、この際、それだけでも意味があるというものだ。

 第三、経済のあらゆる面で「関係断絶措置」を取ろう。

政府が音頭をとり、日本企業の韓国からの撤退、投資の引き上げ、日本の金融機関の融資の打ち切り等を推進する。おそらく、この国策を表明するだけで韓国経済は危機に陥るだろう。

なぜなら、アメリカの軍事力と日本の経済力が韓国の投資価値の保障というのが海外の見方だからだ。ゆえにこの二者が保証人を辞退すると、海外資本は地政学リスクの高い韓国から我先に撤退を始める。韓国資本でさえ逃避し、韓国通貨・株・債権は一斉に売り浴びせを食らうだろう。

 第四という程ではないが、民間レベルでもできることはたくさんある。

たとえば、「韓国製品を買わない」「韓国旅行には行かない」というのも、立派な制裁措置となる。会社員ならば自社内で「韓国企業との取引はやめよう」と訴えよう。個人投資家ならば韓国株などの売り浴びせに連動する。民間ではないが、役人ならば対韓制裁のアイデアを出す。

ひとりひとりが「対韓レジスタンス」に加わることが、制裁を確固たるものにする。

以上、経済制裁は「対韓懲罰外交」のメインだ。これにより韓国では失業率が急上昇し、経済の崩壊が加速するだろう。竹島を返還して土下座するまで粛々と続けるべきだ。

韓国を懲らしめ報復する措置は、分野を限定する必要はない。少しでも韓国の不利益に繋がるなら、どんな些細な措置でもいいから各省庁レベルで洗い出し、粛々と実行していくべきだ。

たとえば、国土交通省(海上保安庁)なら韓国の違法漁船に対して発砲処置をとり、対韓国人で入管を強化する。財務省なら通貨戦や金融戦。外務省ならば韓国のネガティブ情報を発信し、韓国企業の海外受注を妨害する。警察庁ならば在日コリアンの犯罪と統一教会等の朝鮮カルトの摘発に尽力する。文部科学省なら気象情報の提供禁止、留学生への支援停止、歴史教科書の書き直し要求程度は当然だ。行政指導として学校間の交流停止も通達すべきだ。今まで教育の場で散々「日韓交流」をしてきたが結局、メリットは皆無だった。「加害者と被害者の関係」の「再念押し」を目的とする政治交流など百害あって一理なし。学術・研究面の共同プロジェクトもすべて廃止すべきだ。

とにかく、官民一体となって知恵を出し合い、あらゆる制裁の手段を発掘し、動員していこう。こうして「対韓懲罰」を「対韓百罰」外交にまで高めていくことが必要だ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(第一、日本市場から韓国製品を締め出す。第二、知的所有権問題で「報復」する。第三、日本企業が投資を引き上げるなどの「関係断絶措置」を取る。第四、民間レベルや個人レベルでも韓国に対して関わりを断ち、できる報復をやる。ひとりひとりが「対韓レジスタンス」に参加する・・・素晴らしい理念ですね。古田教授の「非韓三原則」に次ぐものです。)

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