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韓国経済の息の根はこうして止めろ【韓国崩壊7の9】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

どうせ韓国人は、竹島侵略問題について、謝罪も賠償も拒否するだろう。それどころか必ず発狂して、ありたっけの罵声で日本を誹謗中傷してくるに違いない。韓国人というのはそういう民族だ。だから、日本としては制裁に次ぐ制裁措置を繰り出していくまでだ。

やはり、メインは「経済制裁」であろう。竹島侵略問題は韓国が日本の安全保障を脅かした格好なので、いかなる経済制裁を課したところでWTO違反にはならない。

韓国経済の本質及びウィークポイントについては前述した。日本の対韓輸出品目の大半は中間財・資本財だ。韓国企業はそれを組み立てて「韓国製品」として輸出することにより、全世界で60兆円弱を売り上げている。

また、韓国経済は内需が小さく、輸出に極端に依存すること、そしてその輸出はサムソンに大きく依存し、サムソンはスマホに大きく依存すること等を説明した。この状況は「スマホ一本足打法」とも言われる。

今現在、サムソンは世界一のIT企業だ。韓国の輸出の四分の一を占める。2013年の年間売上高は約22兆3千億円で、営業利益が約3兆6千億円(*過去最高)。この営業利益の7割弱を占めるのがケータイ・スマホ関連商品だ。韓国のメディアによると、

「サムスングループ上場企業の15社の株式時価総額が、韓国株式市場全体の約30%を占め、同グループの総売上高は韓国のGDPの30%を超える」という。

GDPは付加価値を表し、売上高との単純比較はできないが、それでも韓国経済においてサムソンがいかに大きな地位を占めているかは、よく分かる。

以上のことから、韓国経済を衰退させるには、サムソンを潰せばいい。そしてサムソンを潰すには、スマホを潰せばいい。さらに、スマホを潰すには「重要部品や素材の供給を政治的に禁止してしまえばいい」という「禁輸戦術」が浮かび上がってくる。

実際のところ、サムソン以下、韓国企業はどれくらい日本のそれに依存しているのか。

韓国誌『時事ジャーナル』は韓国経済を「鵜飼い」の鵜に例え、「韓国経済は砂で作った城みたいなもの。日本が材料と部品を武器に“津波”を起こせば一瞬で崩れて落ちてしまう」という同国シンクタンクの首席研究員の言葉を紹介し、警鐘を鳴らした。

同誌によると、スマホやノートPCに使われる小型二次電池の負極材のシェアは日本企業が9割。その他、正極材・電解質・セパレータなども日本企業の一人勝ちだという。

とりわけ半導体関連産業における日本企業の世界シェアは凄まじい。シリコンウエハーが70%、そのウエハーに塗られる感光剤が99%、半導体封止材が91%、半導体用遮断材が78%だという。また、液晶テレビ関連では、偏向板フィルムの100%が日本製。韓国では生産できない自動車半導体や半導体製造装置も日本製。ハードディスクの磁気ヘッドの100%、それに使われる小型モーターの8割も日本製だと、同誌は記している。

ちなみに、同誌に補完しておくと、半導体製造装置では露光装置、ステッパー、洗浄・検査装置、洗浄用希ガス。ケータイ・スマホ関連では水晶振動子、コンデンサー、バイブレータ。液晶テレビでは偏光ガラスやバックライトなども、日本の独壇場である。

総じて、韓国ハイテク企業の日本製素材・部品への依存率は7~8割に達する。

韓国メディアによると、今現在、韓国の国産化率は半導体装置が2割、素材が半分以下に留まるという。韓国も国産化を進めているが、一朝一夕で代替は利かない。「一品に特化して技術を蓄積した中小企業」がほとんどないからだ。

これには社会の風土や民族の気質等のバックボーンも関係する。日本には伝統的に「もの作り精神」があり、何よりも「一つの分野を極める」という職人気質がある。対して、「韓国には老舗がない」と言われるように、彼らは職業に奇妙な貴賎意識を持ち、一品入魂のもの作りを軽視している。

以上のことから、日本が経済制裁として、ここに挙げた類いの部品・素材の供給を中断すれば、サムスンやLG、現代自動車といった韓国の並み居る大企業の組み立てラインは、実際に停止を余儀なくされよう。その際、われわれは二点に留意する必要がある。

第一に、法制化の問題だ。私はその必要はないと思う。むしろ、議論をして法律を整備する間に、相手に対策の猶予を与えてしまう。だから、内閣府直属のチームを作り、政治レベルで一挙にケリをつけたほうがいい。

つまり、基本的に「行政指導」だけで韓国への重要な部品・素材の供給を断つ。第三国を経由した「抜け道」にも警戒する。

第二に、法律で強制する形ではなく、あくまで企業の協力を「乞う」形である以上、絶対に企業側に損をさせてはならない。だから、制裁発動後、韓国への輸出分は国策機関が買い入れ、ストックするべきだ。

経済産業省とその傘下の公益法人にはその程度のポケットならある。この方法なら、メーカーも韓国企業との取引を切れよう。そのうち操業停止に追い込まれた韓国企業のシェアを日本企業が埋めるようになり、部品・素材需要もまた元通りに回復する。機関のストック分も、その際に放出すればいい。

前述のように、「5兆円の韓国市場を失う」点については心配無用だ。サムソンだけで、同社の年間売上高の8割に相当する18兆円を海外で稼いでいる。サムソンに退場してもらう代わりに、日本企業がその分を貰い受ければいい。

つまり、5兆円の韓国市場を失う代わりに、韓国がモノにしている60兆円弱の市場を貰い受ければよいのだ。よって、この制裁措置は、一時的に損をするが、最終的には必ず「得」になるだろう。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

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