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日本は日米事前協議で「ノー」と言えるか【韓国崩壊7の5】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

  1. 中立を堅持する
  2. 難民は一人たりとも受け入れない
  3. 戦後復興には一切関わらない

以上の「有事対韓三原則」が断固たる政治的決意を必要とする訳は、とりわけ「米軍の対韓支援には一切協力しない。そのための施設・基地の利用も許可しない」という方針について、時にはアメリカの圧力をも撥ね付ける覚悟が必要になってくるからだ。

半島有事の際、日米の事前協議がある。かつては日本の了承なしに米軍が出撃することができたが、今は建前として日本の承認が必要だ。

「建前」というのは、日韓はアメリカを介して間接的な同盟関係にあり、周辺事態法もあるため、「ノー」と言うことはまず考えられないとされてきたためだ。

だが、13年、日本政府高官が韓国に対して「ノーと言う可能性もある」と発言したように、もはやタブーではなくなりつつある。

局外中立宣言する以上、この日米事前協議で「ノー」と断言し、かつ国際社会にも通知しなければならない。それは北朝鮮に対するメッセージでもある。これにより米軍がグアムから出撃するのは勝手だが、対韓支援のために日本の基地は利用できなくなる。

それでも米軍が勝手に在日基地を使ったら? その可能性はある。そして、同基地を常時監視下に置く北朝鮮のスパイにより、すぐに北朝鮮本国にも伝わる。

その場合、北朝鮮は同基地に対してテロ攻撃を行う可能性が高い。ただし、それ以外の日本の地域に対してテロを行う可能性は低い。なぜなら、いくら北朝鮮でも戦時に敵を増やしたくはないからだ。あえて日本社会にテロを行い、日本まで敵に回す必要はない。

だから、在日米軍やその関連施設にテロを行うとしても、一般の日本人は巻き込まないようにするだろう。

むしろ、注意すべきは日本の世論を炊きつけ参戦させようとして、韓国情報員やCIAがテロをやり、北朝鮮工作員の仕業に偽装することだ。この可能性は少なくない。だから「その場合は北朝鮮側に立って参戦するぞ」と、韓国に事前警告しておく必要がある。

また、日本という後方基地を失うことにより、当然ながらアメリカにとって、半島有事への軍事介入のリスクが急上昇する。ただし、アメリカは元から対半島戦略の抜本見直しをする予定だ。

2015年末に米韓連合司令部から韓国軍へ戦時作戦統制権が返還されると、半島有事に介入するアメリカの意志は激減する。なぜなら、それを保障しているのが米韓相互防衛条約ではなく、米韓連合司令部の存在だからだ。

15年末が近づくにつれ、欧米諸国は韓国から資本を引き上げていくだろう。返還以後、米軍は在韓自国民保護のために行動するが、韓国を支えるとは限らない。その可能性は低い。邦人保護が必要な日本も利害を共有しているから、その点では自衛隊も米軍と共同作戦を取れよう。

つまり、アメリカも本音では韓国の面倒なんぞ見たくないのだ。だからこそ、2016年には在韓米軍の大部分が撤退する。その頃には、北朝鮮も米本土向けのICBMを配備している可能性があり、アメリカとしてはエア・シー・バトル限定ですら介入を躊躇するだろう。なんで韓国のためにオレたちが核攻撃を受けねばならんのだ、という話だ。

そうすると、日米の足並みを重視するなら、15年末のタイミングで「有事対韓三原則」を決することが望ましい。それ以前に日本が「三原則」を決した場合、アメリカとの対立を招く恐れがある。

だが、逆に返還以後なら、アメリカとしても非介入の格好の口実になる。そういう意味で、日本としても権限返還までの我慢ともいえる。ただ、それ以降もアメリカが半島有事に介入するつもりならば、日本は周辺事態法等を改正か廃案に追い込む必要がある。これ以上、韓国の支援をさせられる理由などないからだ。

実際、16年度以後にアメリカがどういう方針をとるかは不透明だ。日本が「有事対韓三原則」を決しても、アメリカは過去のしがらみからそこまで明言できない。

だから、16年度以後は微妙な情勢になる。仮にアメリカが不介入を明言すれば、北朝鮮に対して「日米ともに半島有事不介入」というメッセージを送ることになる。

過去に南侵を誘発したアチソンラインの再来だ。

金正恩は「南侵のチャンスだ」と狂喜し、賭けに打って出るかもしれない。それゆえ、本音では介入したくなくとも、アメリカは北朝鮮を牽制するため、言葉を濁さざるをえない。その曖昧な態度を、北のプチスターリンがどう解釈するかである。

だが、本心を見抜かれて仮に南侵を誘発したとしても、責任の矛先が向かうのはあくまでアメリカだ。だから、日本は必ずアメリカより先に中立宣言する必要がある。最後まで宣言できない者が、貧乏くじを引かされるからだ。

もっとも、それが第二次朝鮮戦争を誘発したとしても、アメリカの責任云々は元来ナンセンスだ。なぜなら、朝鮮民族自身の内政問題であり、他人が「関わらない」と中立を宣言するのは、本来当たり前のことだからだ。

部外者が心配や介入をするのは余計なお世話というものだ。

その結果、北が南侵したとしても、それは朝鮮民族の問題であって、われわれの知ったことではない。

日本には関わったり支援したりする義務はない。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(朴クネが拝み倒して戦時作戦統制権の返還を延期したため、結局、アメリカも戦争に巻き込まれることになり、また日本も自動的に巻き込まれる形になりそうですね。この韓国人朝鮮人なる民族は、どこまで他人に迷惑をかければ気がすむのでしょうか。)

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