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半島有事に際しての「対韓三原則」の提案【韓国崩壊7の4】

誅韓論

第7章 これが日本を守る「誅韓アクションプラン」だ!

さて、「非韓三原則」(=古田ドクトリン)は、いわば平時の原則である。

だが、有事の際、現状では周辺事態法と集団的自衛権などが自動的に発動し、日本は朝鮮半島で戦う米軍を全力で支えねばならなくなる。このせいで日本はむざむざと北朝鮮の攻撃対象になる可能性が高い。

そこで「有事の際にも絶対に韓国を助けない」という断固たる政治的決意が不可欠だ。具体的には以下の「三原則」だが、これが「殺韓アクションプラン」の第二弾となる。

日本はいかなる形であれ、朝鮮半島という重荷を二度と背負ってはならない。そのためにも、以下の「有事対韓三原則」は法制化すべきだと考える。

〈1・中立を堅持する〉

韓国と北朝鮮の紛争又戦争の本質をズバリと一言で言い表すなら「朝鮮民族間の内戦」である。そもそも第三者が関わることではないのだ。

朝鮮のことは朝鮮人自身が決めればいい。だから、日本は中立の立場を貫いて当然である。韓国軍の支援をする米軍の兵站を担わされる現状こそが「異常」なのだ。

だから、有事の際は「局外中立」へと方針転換してそう宣言すべきだ。中立国は不干渉義務を有する。韓国と北朝鮮のどちらか一方が有利になるような行為は一切しない。たとえ米軍を介そうが、韓国軍に武器弾薬・情報・食料・燃料等を提供する行為は論外である。

また、韓国軍の支援をする外国軍に日本国内の施設や基地の使用を許す行為も中立義務違反となるため、一切許可できない。

〈2・難民は一人たりとも受け入れない〉

中立宣言だけでなく、事前に「難民非受け入れ宣言」も不可欠だ。朝鮮戦争時に大量の難民を受け入れてしまった失敗を教訓としなければならない。

そもそも中立である以上、南北双方の船舶に対して、日本領海内の通過を認めることはできない。朝鮮人は平気で嘘をつき偽装するので、民間船や難民船を自称しても一切信用する必要はない。乗船しての臨検も危険であり不要である。半島からの全船を一括してシャットアウトする。

よって有事の際には、日韓中間線を(機雷)封鎖する。ラインを越えてくる船は、警告に従わない場合、すべて撃沈する。避難民だろうが何だろうが、われわれの知ったことではないし、中国かロシアに行けばいい。

ただ、海上自衛隊と海上保安庁で24時間巡視しても、小船は漏れてくる。そこで陸自・警察・民間警備会社を動員し、国内の上陸しやすいポイントを監視する必要がある。夜間は暗視スコープを使う。近隣住民にも通報を呼びかける。国内の在日が親類縁者を手引きする可能性があるので、在日の動きも監視する。

こうして、戦争中はネズミ一匹たりとも入れないようにする。この「難民」には戦後の「経済難民」も含まれる。「在日」という悪しき前例を思えば、絶対に受け入れることはできない。逃亡防止のGPS装着を義務付けた上で、シンガポール方式の「低賃金時限契約労働者」という形ならば、慎重に検討してもいい。一切の難民は、歴史的にも半島分断に責任のある米中露が受け入れて然るべきで、責任のない日本が受け入れる義務はない。

〈3・戦後復興には一切関わらない〉

半島有事がどんな結末になろうが、第三者のわれわれには関係がない。だから一切関わらない・支援しないという方針を「戦後」も貫くべきだ。

仮に「血税で韓国を助けろ」と訴える政治家がいれば、税金強盗宣言と見なし、被害者たるわれわれ納税者の手で血祭りに挙げるべきだ。

どうせ韓国人は助けるほどに憎んでくる。当初は穢れた口で互いの友好を謳い、同情を買おうと擦り寄ってくる。だが、貰うモノを貰った途端、感謝するどころか逆に「出し渋った」などと難癖をつけ、結局は「全部自力で復興を遂げた」と自画自賛するだろう。

それが韓国人である。だから、米の一粒ですらくれてやる必要はない。

ただし、ビジネスとして関わる分には構わない。つまり、物資は支援ではなく売り物ということだ。もっとも、金を支払う段階になれば難癖をつけて踏み倒すのが韓国人の常套手段である。だから、あらゆる取引には「外貨前払い」の原則を設け、官民による復興融資は法律で禁止するべきだ。つまり、金はビタ一文たりとも貸さない。これは後でなし崩しになるのを防ぐため、又日本企業と雇用を守るために不可欠な措置である。

ちなみに、平和的に半島の統一が達成された場合でも、「助けない、教えない、関わらない」という「平時の原則」により、やはり「一切関わらない」方針を貫徹すべきだ。

まとめ

日本が以上の三原則を打ち出すことにより、北朝鮮との間に事実上の「相互不可侵協定」が成立する。日本が完全な中立国・第三国となることで、北朝鮮としても日本を攻撃する理由がなくなるからだ。別に調印しなくとも、暗黙の内に成立すればそれでよい。

以後、戦争を経て統一が実現した場合、ストックの乏しい韓国は、海外からの支援なしではまず復興できない。戦争被害が甚大であればなおさらだ。よって、日本が関わらなければ、中国の援助比率が異常に高まるに違いない。実態は「韓国買い」だろう。

これは平和的に統一が実現しても同じことだ。旧北朝鮮地域の復興には莫大な資金が必要だ。なにしろ、ドイツでさえ2兆ユーロくらい使ったという。半島の南北格差はもっと大きく、しかも韓国は対外債務国家ときている。少子高齢化という構造的危機を迎える時期とも重なる。日本の資金がなければ、中国への吸収が加速するだろう。

三つ目は北朝鮮によって統一が実現した場合だが、韓国は滅亡なので「殺韓」の目的は達せられた形になる。あとは放っておけばよい。韓国の富はすぐに食い潰され、半島全体が北朝鮮になるだけだ。結局は中国の援助なしには立ち行かぬ「属国」になるだろう。

このように、日本が三原則を遵守することにより、戦争になるにせよ、平和的統一が実現するにせよ、韓国はかくも容易に中国に吸収されていく。南北統一というイベントを成功させるには、それだけ資金が必要だからだ。

ゆえに日本が関わらなければ中国の相対的影響力が甚大になる。とりわけ第二次朝鮮戦争が勃発した場合、内戦で疲弊した韓国は急速に弱体化する。念願の統一が叶ったと喜んだら、中国の事実上の属国にならねば生きていけない現実が待っていた――これこそ愚か者にふさわしい皮肉な結末ではないか。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

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