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韓国経済に襲いかかる南北統一と少子高齢化【韓国崩壊5の6】

誅韓論

第5章 中韓一体化の流れが始まった! 黒幕中国の深慮遠謀とは!?

前回記事の「リバース・エンジニアリング経済の限界」を「目下の危機」とすれば、韓国に「これから待ち受けている危機」もある。

一つ目が「北朝鮮との統一」だ。どういう形になるかまだ予断を許さないが、一般的には北朝鮮が崩壊し、韓国がそれを段階的に吸収していくケースが想定されている。

韓国が抱える社会的負債は莫大なものとなる。おそらく、首都平壌以外はインフラ整備も一からやり直しだ。その上、巨大な党と軍隊が崩壊したあとの二千万同胞に、職を手当てしなければならない。なにしろ「自国民」であるから、社会保障の対象だ。

あらゆることに湯水のごとく税金を投じる必要がある。西ドイツが東を引き受けた時以上の重荷を、韓国は引き受ける羽目になるだろう。

統一コストについて各研究機関の推定がある(14年度前半現在・1円=10ウォン)。

たとえば、現代経済研究院は「十年間で約188兆ウォン」。サムソン経済研究所は「十年間で約546兆ウォン」。ウォールストリート・ジャーナルは「30年間で最大5800兆ウォン」。スタンフォードの研究者は「30年間で2300~5800兆ウォン」。

とまあ、巨額のコストだが、推定にバラつきがある。とりあえず、メリットとしては、国防費の削減が挙げられる。だが、韓国のそれはもともと300億ドル程度であり、しかも雇用先としての役割も果たしているので、統一に伴う削減効果は意外と低い。

300億ドルといえば、ちょうど北朝鮮の推定GDPがその程度なので、韓国とは40倍の格差だ。それでいて公称二千万もの国民(*大規模な飢餓により実際は数百万人ほど少ないと言われる)がいるのだから、北朝鮮の貧窮ぶりがよく分かる。

まさに歴史の皮肉ではないか。百年前、日本は極貧国家朝鮮を併合した。朝鮮総督府の予算のうち、韓国人から徴収できたのはせいぜい2~3割で、残りはすべて日本側の持ち出しだった。

そうやって本国納税者を犠牲にしてまで朝鮮半島の生活水準向上に尽力したのは、日本帝国が朝鮮を内地、韓国人を同胞として扱ったからに他ならない。

あの時の苦労を、今度は韓国人が背負うのだ。「少しは日本人の気持ちが理解できるのではないか」という期待は抱かない。せめて百年前のわが先祖の苦労を思い知れ。

さて、二つ目が「人口減少と超高齢化」である。これは「構造的危機」と呼ぶことができる。端的にいえば、十年後には韓国も日本の後を追うのだ。

ところが、韓国は、日本と比べるとはるかにストックが乏しい。

韓国政府・企業・個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、マイナス一千億ドル(10兆円)くらい。つまり、大幅な債務超過だ。韓国の外貨準備高は3500億ドルもあると言うが、対外純資産がマイナスだと、「使える金」といえるか疑わしい。

ちなみに、日本は対外資産が300兆円もあり、世界一の債権国である。

国民一人あたりのGDPが3万ドルを超えると先進国水準と言われるが、「中進国の罠」に陥った韓国はOECD諸国であるにもかかわらず、まだこのレベルに達していない。

韓国は高齢者の貧困率も高い。なんと65歳以上の7割が「無年金」だ。死ぬまで働かざるをえない老人が多く、高齢者の自殺率がOECDでは一位と、突出している。

韓国には高齢化社会に対応できるだけの積み立てがほとんどない。社会保障もまともに整備できていない。知的財産・貯蓄・対外債権が乏しく、所得収支が少ない。

よって急激な少子高齢化時代を迎えると、日本の問題点がさらに先鋭化した形になるだろう。

果たして、韓国はこのトリプル危機を克服できるだろうか。おそらく、自国の力だけでは難しい。経済を維持するためには海外からの投資や移民が不可欠だ。

だが、周知の通り、日本の対韓投資は逆に急減しつつある。これは対中投資も同じである。日本の投資は今、成長センターであるインドとアセアンに急速にシフトしつつある。つまり、日本は中韓と経済的に距離を置き始めている。

だから、韓国は自ら中国に助けを求めざるをえない。もちろん、中国は韓国を助けるだろう。だが、それは見方を変えれば「元経済圏」に取り込んでいくということだ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(ここで述べられている2つの危機からすると、これから韓国は没落する一方でしょうね。数年もしないうちに表面化するかもしれない。)

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