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錯覚その2・「日韓両国は価値観を共有している」【韓国崩壊4の5】

誅韓論

第4章 韓国「防波堤神話」の大崩壊! これまでの常識は大間違いだ!

日韓両国は個人の自由・人権の尊重・民主主義などの普遍的価値を共有する、という決まり文句が、依然として政治の場やマスメディアでは多用されている。

結論から言うと、これほど馬鹿な思い込みも珍しい。そもそも、韓国には思想や言論の自由はない。そんな国を“民主国家”とは言わない。実例を挙げよう。

たとえば、『親日派のための弁明』を記した金完燮(キム·ワンソプ)氏がどんな目に合わされたか。著作は「青少年有害図書」に指定された。彼は以下の主張をした。

「日本軍の慰安所は強姦を防止するためのものだった」

「閔妃(明成皇后)は悪女だった」

「独立運動家の金九は殺人鬼だった」

「金佐鎮は山賊の親分だ」

こういった内容を本に記し、ネット上に文章を掲載すると、彼は遺族から「死者に対する名誉毀損」なる不可解な罪で訴えられた。また、「虚偽の事実を流布した」として刑事でも起訴された。以下は『朝鮮日報』のインターネット版からの抜粋である。

〈「独島は日本領土主張」親日作家に罰金刑〉

ソウル高等裁判所・刑事12単独の尹賢周(ユン・ヒョンジュ)判事は14日、日帝の韓国支配と明成皇后暗殺を美化する本を書き、インターネットに関連の文章を掲載した容疑(死者の名誉毀損)で起訴された親日作家の金某被告に対し、700万ウォンの罰金刑を言い渡した。(2003・2・14)

 

〈親日作家を在宅起訴 名誉毀損容疑〉

ソウル高等検察庁の鄭現太(チョン・ヒョンテ)検事は27日、虚偽の事実を流布し独立運動家の故・金九(キム・グ)先生の名誉を毀損した容疑で、「親日派のための弁解」の著者で親日作家であるキム・ワンソプ(41歳)容疑者を在宅起訴したと明らかにした。

(2004・7・27)

 

〈親日作家が敗訴 9600万ウォン賠償命令〉

ソウル中央地裁・民事81単独のキム・チャンボ部長判事は旧韓末、義親王の息子である歌手イ・ソク氏らが『親日派のための弁明』などを著し、親日作家として知られるキム・ワンソプ(42)氏を相手取って起こした訴訟で、キム氏に敗訴判決を下したと2日明らかにした。裁判所は判決文で、「キム氏は日本軍慰安婦被害者6人にそれぞれ600万ウォン、徴用遺族5人と義兵大将ミン・ジョンシク氏の孫にそれぞれ500万ウォン、イ・ソク氏および明成皇后遺族ミン・ビョンホ氏らにそれぞれ1000万ウォンなど、計9600万ウォンを賠償せよ」と命令した。(2005・9・2)

このように、キム氏は有罪判決を受け、巨額の賠償金の支払いを命ぜられた。

これは完全に国家による言論弾圧事件であり、中国で繰り返されている類いの人権侵害事案と同じものだ。この事件の異常さは、国が「正しい歴史認識」と定める歴史観に反する主張をすると、一市民が公権力によって公然と罰せられるという点だ。

しかも、キム氏が言っていることはすべて真実である。

いったい、どこか間違っているというのか。

とりわけ異様なのは、本来反発して然るべき韓国の市民やメディアが、この種の言論統制を容認していることだ。また、人権がどうのこうのと普段から叫んでいる日本の左派が、こと韓国内の事案となると沈黙を守るのも異常という他ない。

この他、キム氏と同様、日本統治時代について少しでも肯定的な発言をした韓昇助(ハン・スンジョ)、李栄薫(イ・ヨンフン)、呉善花(オ・ソンファ)氏らも、土下座謝罪を強要されたり、辞職に追い込まれたり、国家権力による嫌がらせを受けている。

このように、実際には、韓国という国には、個人の思想・信条の自由、言論・出版の自由、学問の自由などがない。恣意的に前近代的な罪を着せられることから、韓国が「法治国家」というのも間違いだ。

今では「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」なる奇怪な復讐的・連座的法律も施行され、「親日派の子孫」の烙印を押された市民の資産没収が始まっている。

これなどは私有財産権を無視する遡及法であり、憲法で保障された人権を公然と侵害するものだ。近代社会ではありえない「怪法」である。

韓国を指して「民主国家」と呼ぶ人は、民主主義が何かを分かっていない人だ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(こんな異常な国のどこが「民主国家」なんでしょうねえ。やはりサヨクだのリベラル派だのと名乗っている連中は、頭がおかしいとしか言いようがない)

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