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なぜ「日本は韓国を助けなければならない」と考えられてきたのか【韓国崩壊4の2】

誅韓論

第4章 韓国「防波堤神話」の大崩壊! これまでの常識は大間違いだ!

では、従来、日本がわざわざ身を呈してまで韓国を助けるべきだとされた「理由」とはいったい何だろうか。換言すれば「韓国の戦略的価値」とは何だろうか。

典型的なのが、「韓国は○○に対する防波堤であり緩衝地帯だ」とする見方である。つまり、安全保障上のパートナーであり、敵側に回したらマズい存在だというわけだ。

この「○○」にはいろんな国が入る。近代に入ってからは、帝政ロシア、ソ連、北朝鮮、中国などが当てはまってきた。今はむろん中朝である。

このような見方から「北朝鮮の軍事的脅威に対処するために日韓の連携が欠かせない」とか、「中国に対抗するために韓国を味方につけろ」といった発想が生まれてきた。

換言すれば、韓国をこちら側に取り込むために見返りを与えろ、相手の要求を呑んで経済支援してやれ、少々反日しても大目に見てやれ、ということである。

もう一つは、「両国は個人の自由や人権の尊重、民主主義といった普遍的価値を共有する」とする見方である。平たくいえば「われわれは同類だ」という考え方だ。

大戦後、アメリカは日本帝国から「朝鮮地方」を分離し、日韓に一時的な軍政を敷いた。そのうち米ソ冷戦が始まってしまう。そこで日韓の反共政権を支援し、「両国はアメリカと同じ自由主義陣営である」と喧伝した。

つまり、共産主義陣営と対峙する「日米韓の軍事的協力体制」を支える理念や理論として、冷戦後に現れた考え方である。

日本の親米保守派とは、その理念に立つ集団であり、与野党にまたがって未だ政界の中枢を占めている。だから、保守派の政治家の大半は、歴史認識などでイチャモンつけてくる韓国に対してあれほど反発しながらも、結局は関係を切れないのである。

中国・北朝鮮が未だ独裁体制にあることから、冷戦時代からの対立構造は、細りつつも持ち越されている。だから、相対的に韓国は同盟者であるという見方と、「日米韓の緊密な連携が東アジア安定の基盤である」という政治スローガンが、未だ続いている。

主な理由として、以上の二つが挙げられる。

それゆえ、反韓政策が、韓国を中国側に追いやったり、日米韓の連携を崩したりするのではないかとの懸念が生まれる。つまり、国益を損なうというわけだ。

その心配が韓国に報復することに対する心理的なブレーキとなってきた。

逆にいえば、反日をやりたい放題しても罰を受けないという、韓国に対する特別扱いを生んできたのである。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(ここは非常に重要なポイントですね。)

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