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半島有事の際に韓国の支援を義務付けられる理不尽【韓国崩壊4の1】

誅韓論

第4章 韓国「防波堤神話」の大崩壊! これまでの常識は大間違いだ!

いよいよ白眉の第四章です。

これまで見てきたように、在韓米軍の撤退により、韓国は日本を仮想敵とした中韓同盟の締結に行き着く可能性が高い。すでに両国は外交・歴史問題などで共闘しているが、今後はもっと関係を深めていくだろう。

しかも、南北統一の実現を機に、韓国はなし崩し的に核保有を狙うものと思われる。

国内にあっては日本時代を実体験として知る世代がついに淘汰され、幼少からの反日洗脳教育で純粋培養された国民だけになる。

韓国の精神異常者的な反日洗脳教育

果たして、復讐心に駆り立てられた彼らが、核兵器を使わないという保障があるだろうか。

以上のように、韓国はすでに反日テロ国家だが、今後はもっと危険な国と化していく可能性が高い。事はすでに「安全保障」のレベルだ

当然「このような危険は除去せねばならない」という結論になる。

ただ、ここで踏み止まって、冷静に立ち返ろう。いかに相手がこちらの殺害を目論んでいるとしても、そう簡単に返り討ちにしてよいものかと。

そこでこの章では、改めて「韓国の存在価値とは何か」を問い直してみたい。

さて、一般にわが国は、朝鮮有事の際、韓国側につき、後方支援しなければならないとされている。多くの人が素朴な疑問を抱くだろう。「なぜこんな世界一の反日国を助けなければならないのだ?」と。その理由は「法律で定められているから」である。

たとえば、朝鮮半島の有事を想定した「作戦計画5027」の場合、大量の米艦船・航空機・地上部隊が対北戦闘に動員される。その際、日米二国間協定に基づいた周辺事態法等が発動し、日本が自動的に米軍の兵站拠点となるのだ。

(*周辺事態法とは? 正式名「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」 )

具体的には、基地や港湾の提供、輸送支援、武器弾薬・燃料・食料の補給、傷病兵の看護、避難民の収容などである。

自衛隊だけでなく、自治体や警察、交通機関、病院など、民間も協力させられる。端的に「直接戦闘以外のすべての任務」を引き受けさせられると考えてよい。

こんな異常な反日テロ国家を助けるために、である。

要は、アメリカと同盟関係にある以上、同じ極東戦略の枠内にある米韓同盟の「ケツ持ち」をやらされるのだ。

もっとも、しょせんは国家間の約束事である。永遠不変のものはないし、当事者同士の交渉によって見直すこともできる。

たとえば、半島有事の際、日米の事前協議がある。かつては日本の了承なしに米軍が勝手に出撃することができたが、現在では建前として「事前協議」があり、日本側が米軍に対してお墨付きを与える形式になっている。当然、これは日本側が「ノー」と言うことはありえない、という前提で設けられている。

だが、こんな反日国家を助けて北朝鮮から報復攻撃を受けねばならないのは割に合わない話だ。冗談ではない。はっきりと「ノー」と公言してやるべきだ。

そして国際社会に対して局外中立を宣言する。そうすれば米軍とて簡単には動けないし、仮に勝手に出撃しても、「日本とは無関係だ」と言い張れる。

ただし、日米同盟にヒビを入れぬためにも、15年末の戦時作戦統制権返還まで待ったほうが賢明だろう。3万弱の将兵とその家族が韓国にいる限り、米軍も介入せざるをえない。

その後、米韓同盟が終焉に向かえば、米軍も朝鮮有事に全力介入しなくなる。無介入かもしれないし、空爆やミサイル攻撃だけに留まるかもしれない。

状況は北朝鮮に対する先制攻撃もありえるとしたブッシュ・ドクトリンの頃と比べて大きく変化した。今では北朝鮮が核ミサイルによる報復手段を備えたと考えられる。アメリカとしても、韓国を助けたために核攻撃されるというのでは、さすがに割が合わない。

イラク・アフガン戦争後の厭戦気分の蔓延、オバマ政権の軍備削減政策と財政の逼迫、市民の孤立主義への回帰なども影響している。米韓同盟は明らかに終焉に向かっている。

また、法律といっても、あくまで国家の方針を形にしたものだから、存続は日本の方針転換次第である。仮に日米同盟を解消するなら、これらの法律も廃止することができる。

あるいは、同盟は維持したまま「韓国だけは助けたくない」というのであれば、アメリカとよく相談し、15年度末の米軍の韓国撤収に合わせて関連法に片っ端から修正法案を出して、「朝鮮半島は対象として除外する」という項目を上書きしていく手もある。

問題はむしろ、こういった二国間の取り決めや同盟関係を成り立たせているロジックが今日でもなお正当か否か、ということである。言い方を替えれば、日本人が身銭を切り、場合によっては命を差し出してまで守るだけの戦略的な価値が韓国にあるのか。かつてはあったとしても、現在また将来にわたってあり続けるのか――そういうことである。

改めて自問自答して、韓国を助けるべき正当な理由があるなら、「有事の際は支える」という従来路線を基本踏襲すればいい。

無ければ、止める方向へと舵を切ればいい。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

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