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アメリカが在日米軍基地を最後まで残したい理由【韓国崩壊2の5】

誅韓論

第2章 極東大激変! 米軍撤退後、韓国は中韓同盟へと向かう!

しかし、この大きな時代の流れにあっては、日本もまた例外ではないのである。

日韓の違いは、単に優先度の違いといってよい。おそらく、ペンタゴンからすれば最後まで残したい海外基地が日本国内の米軍基地のはずだ。なぜなら、極東の軍事戦略は、極端な話、日本一国を抑えていればいいからだ。その理由は幾つかある。

第一に、対中露北戦略のためだ。そのすぐ隣に位置する日本は、たまたま仮想敵国群に同時に睨みを利かせることができる稀な要衝だ。

アメリカ視点でいえば、日本に軍事基地を置くことで、戦略的国境が一挙に太平洋を跨いで極東まで前進するに等しい。

日本近海にミサイル原潜――一隻で240箇所の目標を核攻撃できる――を配置しておけば、相手の喉元に常時ナイフを突きつけたも同じだ。これで枕を高くして眠ることができる。

第二に、仮想敵国からの本土防衛のためだ。ハワイやグアム、太平洋の艦隊を狙う弾道ミサイルが日本列島(含む南西諸島)を跨ぐことは指摘するまでもない。

一方、北米大陸を狙うICBMは北極圏を通る形になる。西海岸を標的としたICBMに関しては、アメリカはアラスカで迎え撃つ体制だ。

だが、北朝鮮と中国東部から発射される機は、北海道からでも迎撃可能だ。アメリカとしてもできるだけ早い段階で撃ち落したいし、二段構えのほうがより確実性が高まる。将来的にその体制を目指すなら日本が欠かせない。

さらに、敵の潜水艦発射型の弾道ミサイルの脅威を封じるためにも、日本の助けが不可欠だ。中露の潜水艦の発見・追跡・迎撃に関して、哨戒能力世界一の海上自衛隊と米海軍はすでに補完しあう関係にあり、切り離すことは当面、非現実的である。

そして第三に、対日軍備の必要がなくなることだ。アメリカにとって、日本もまた潜在的な仮想敵国なのである。日本に基地を置けば占領しているのと同じことだ。

事実、横田に空軍基地を置いている理由は、首都圏の制空権のためだ。また、東京湾の入り口である横須賀に海軍基地を置いている理由は、首都圏の物流を制するポイントだからだ。東京湾の封鎖により日に数千隻の海上交通を遮断し、三千万人を干すことができる。

しかも、大事なことは米軍に対する総合的なサポート力が備わっていることだ。政治的安定性、メンテナンス体制、技術力、補給能力など、戦闘部隊をしっかり支えるだけの後方支援が整っていることが重要なのだ。この点で日本ほど信頼が置ける国はない。

しかも、「思いやり予算」とかで駐留費用まで賄ってくれるのだから、大助かりであろう。

このように、アメリカにしてみれば、「一粒で三度おいしい」と言えるほど、日本は好都合な戦略拠点だ。日本一国を基地として押さえていれば、極東戦略の目的は十分に果たせるので、地上戦に巻き込まれるリスクの高い韓国にわざわざ留まる道理はない。

ただし、世界各国の基地の中でも在日米軍基地は別格だといっても、日本相手にはそれをおくびにも出さない。「われわれにとっては負担だが、日本のためにいてやるのだ」とか「日本が望むならいつでも出ていく用意がある」などと、あえて本音とは逆に恩着せがましい態度を取ってみせる。

この辺は駆け引きである。できる限り日本側に諸経費を負担させたいのだ。日本の著名な評論家の中にもその広報に使われている人がいる。

もっとも、日本の視点でも、日米同盟は「正解」であった。日本は戦後、安全保障をアメリカに丸投げし、その庇護下でひたすら経済成長にまい進する吉田ドクトリンを採用することによって、平和と繁栄をうまく享受してきた。

数千億円程度の「思いやり予算」で第七艦隊とミサイル原潜をレンタルしていると思えば、費用対効果は決して悪くない。

そういう意味で、日米同盟は「ウィンウィン」の関係であった。

だが、誰であれ時代の大きな流れには逆らえない。在日米軍や日米同盟が将来も続く保障はない。アメリカの孤立主義回帰と並んで、とりわけ怖いのが財政問題の悪化であり、ドル覇権が揺らぐことだ。その場合、アメリカ帝国そのものが縮小を免れない。

一度、日本という戦略拠点を放棄してしまったら、また戦争でもしない限り、二度と取り戻すことはできない。軍事の専門家集団であるペンタゴンはその辺のところをよく理解している。だが、ホワイトハウスはより総合的な観点から世界戦略を考える――のならともかく、世論への迎合を強いられるので、むしろよりポピュリズム的になりがちだ。

日本がアメリカと同盟する意味は、本質的にアナーキーな国際社会において、アメリカが最強の暴力を持つ国家というその事実にある。ただ、一見、成功体験に思えるが、安全保障を外国にゆだねることは、長期的に見ると必ず弊害が出てくるものである。

どだい、どのような二国間同盟であれ必ず歴史的な耐用年数がある。日米同盟も例外ではなく、いずれ自主防衛しなければならない時がやってくるのだ。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

(最後のところは、本当に心に留めておきたい)

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