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日本を害する行為ばかりを次々とやる韓国【韓国崩壊1の16】領海・条約違反編

誅韓論

第1章 韓国は対日非正規戦を始めているテロ国家だ!

以上の「大きな因縁」以外にも、韓国は様々な面で日本に言いがかりをつけ、トラブルを引き起こし、損害を与えている。それらを以下に列挙してみたい。

大きく六つの反日事例を順に述べていきたい。

〈韓国のデタラメな領海主張〉

韓国が竹島を強奪占領下に置いている以上、当然ながらそこを基点とする領海も食い違う。ゆえに日韓は公式には海洋境界が定まらず、あくまで臨時的な協定で漁業を保障している状態だ。もっとも、韓国側は漁業やゴミの投棄などで、その協定すら守らない。

また、互いのEEZ(排他的経済水域)も大きく重なり合う。その場合は互いの沿岸の中間線をとるのが国際常識だ。

ところが、近年、中国の異議申し立てに便乗した韓国は、EEZである200海里ラインを超えて、350海里ラインの場所にある沖縄のすぐそばの海底まで自分のものだと主張し始めた。理由は「そこが韓半島と繋がっているから」である。

「自国の大陸棚が沖縄トラフまで自然に続いているのでわが国に権原がある」というのだ。頭がおかしいとしか思えないが、韓国外交部は「科学的な海洋探査の結果」だとして、国連大陸棚限界委員会(CLCS)に対して公式文書でそう主張している。

実は、日韓は74年に「大陸棚協定」に調印し、この問題に決着をつけているのだ。その国家間の約束を反故にして、突然「沖縄のすぐそばまでウリのものだ」である。

〈国家間の条約を平気で反故にする信用できない韓国〉

少し前述したが、2012年から韓国の裁判所は、日韓基本条約・日韓請求権協定でとうに最終解決しているはずの対日請求権を蒸し返した。

具体的には三菱と新日鉄に対する強制労働の訴訟だが、いったん敗訴したものが大法院レベルで差し戻される決定が行われた。その理由が「個人の賠償請求権は消滅していない」というもので、明らかに日韓基本条約違反である。

もともとの経緯は、韓国政府が「個人分もまとめて受け取り、こちらで配分する」と要請し、日本側がそれに応えた形だ。韓国政府は軍人・軍属・労務者などを対象に部分的に配分したが、傷痍軍人・被爆者・貯金を失った慰安婦等は対象外とし、その代わり、資金の大半をインフラ整備や重化学工業へと投資して「漢江の奇跡」を成し遂げた。

結果的にこの方針が良かったか否かはともかく、仮に個人に配分漏れがあるとすればそれは韓国政府の責任に他ならない。この条約違反判決後、新たに提訴対象となる日本企業も追加された。韓国は例によって日本国内の勢力も動員して、「日韓市民の連帯」を装って企業責任の追及を開始した。

2013年に入ってからは、韓国高裁で日本企業への賠償命令が続出しており、新たに被爆者団体や慰安婦なども次々と提訴に及んでいる。

先述のように、おそらく朴クネの狙いは、父親の締結した日韓基本条約を無効にし、それを「新条約」という形へと発展解消し、「補償金の二重取り」を実現することだ。

これは図らずも韓国の「文明度」を露呈した出来事といえる。国家間で協議に協議を重ねて同意した約束事を公然と破ったことから、以後何らかの条約や協定をこの国と結ぶことは無意味だと見なされる。

二国間条約だけでなく、竹島問題や領海問題などに見られるように、韓国は己の都合次第で国際条約や国際法ですら平気で破ってきた。今回は21世紀に入っても政治指導者が対外的な約束を反故にしたことで、国家や民族として「約束を守らない」「信用してはならない」存在であることを自ら証明した。

不利益を被った日本からすれば、これは戦争挑発行為だ。また、司法が政治に追随して二国間条約――これは互いが遵守すべき法と同じだ――を破ったことから、韓国は法治国家ではないと見なされる。

以後、「中国同様、司法に欠陥のある国」というのが国際社会の評判となる。

今にして思えば、何かしらの金銭を手渡したのがそもそも間違いだった。韓国には一円もくれてやるべきではなかった。

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

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