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反原発運動の黒幕としての韓国【韓国崩壊1の6】

サヨク, 誅韓論

第1章 韓国は対日非正規戦を始めているテロ国家だ!

だが、これらの果実を得るためには、日本の原発産業の息の根を止める必要がある。そのためには、点検等で次々と停止していく日本の原発を再稼動させなければいい。原発が停止し続けている限り、日本では供給力不足が慢性化し、高価な石油火力のフル稼働を強いられ、電力輸入とFIT推進に積極的にならざるをえなくなる。

また、結局は廃炉が待つだけとなり、事実上の「即時全廃」と同じことだ。結果、原発産業は急速に衰退を余儀なくされ、その過程で人材の流出が続く。もともと日本の原子力技術を対日スパイ活動の重点対象としていた韓国にしてみれば、安く買い叩くことのできるチャンスだ。

だから、韓国政府は、大量の資金や工作員を投入して、日本国内の反原発運動を大々的に扇動したのである。たとえば、KCIAとその傘下にある在日組織や著名人、市民団体などを通して、抗議デモを盛り上げたり、意見表明を活発化させたりする。あるいは、被災地で被爆死や癌患者が急増中などの意図的なデマを大量にばら撒く。

そういえば、震災瓦礫の受け入れに反対した過激派を逮捕してみたら韓国人だったという事件があった。逮捕後は完全黙秘というから、明らかに運動のプロだろう。

また近年、レイシズム反対運動などと自称する、反韓言論や運動を暴力で威嚇して圧殺する団体が跳梁跋扈しているが、興味深いことに反原発運動と人脈が被っている。寄付の口座まで同じという情報もある。

「反原発団体」と「思想言論の弾圧団体」という、主義も目的もまったく異なる組織のメンバーが、なぜか酷似している。これこそ反原発言論や運動の背後に「コリア・コネクション」が実在する証拠ではないだろうか。

このように、韓国は彼らの有するマンパワーと世論操作のテクニックを総動員して反原発運動を扇動し、日本の原発産業を一挙に壊滅に追い込もうと画策したのである。

おそらく、李明博は勝利を確信していたに違いない。日本に成り代わって自国が原子力大国への切符を手にしたも同じだと、タカをくくっていたフシがある。

ところが、産業界と国民の抵抗は意外なほど強かった。何度アンケートを取ってみても「即時全廃派」は2割程度に過ぎず、「ゆっくりと廃止派」が常に過半数を占めた。

これは驚くべき結果であった。旧来のメディアや言論人・著名人の発信は明らかに反原発に偏っていた。一般に、彼らには世論形成とその拡大再生産の効果がある。

だが、国民の7~8割は頑として「即時全廃」を拒絶し続けた。だから、国会前の「再稼動反対デモ」も次第に収束していったのである。原発産業を急死させる即時全廃派を常に少数派に留めたことは、ネット言論の粘り強い抵抗と日本国民の良識の勝利だ。

そして、このような世論を背景とすることによって、時の野田総理も大飯原発の再稼動を決断することができたのである。当然、李明博にしてみれば、大いに期待を裏切られた格好だ。どうも「相手は我が国寄りの民主党だから」と甘く見ていたようだ。

だが、野田佳彦氏は現実主義者だった。また、民主党内でもっとも「汚鮮度」の低い政治家であり、内政的にはリベラルでも外交的には愛国派に近い人物だ。

当時、彼が政権を担当していたことは、民主党時代にあって不幸中の幸いだった。また、野田氏は原発再稼動以外にも消費税増税を決断した。これらの実績は評価されて然るべきだ。

対する李明博は「思い通りにならない日本野郎め!」などと激怒し、あのような軽挙妄動に及ぶ要因となった。個人的にも野田氏を嫌うような真似をして器の小ささを見せ付けた。己の身勝手な願望が裏切られると逆ギレするのは、どうも民族的な病気らしい。

以上が「李明博“発狂”のもう一つの真相」だったと思われる。

しかも、誇大な原子力大国化構想をぶち上げておきながら、最近になって自身がまともに原発を運用できていない実態が次々と浮かび上がってきたのだから、二重に呆れた話である。

韓国原発の品質不良や偽造、杜撰な運営の問題は、重大事故に繋がりかねない危険性を孕んでいる。できるだけ自国に被害が及ばないよう、韓国はすべて日本海側に原発を建設している。つまり、漏れた放射能は偏西風に乗って日本にやって来るのだ。韓国電力公社による安全軽視や故障隠しは、日本としてもチェックしていくべき問題だ。

ちなみにだが、残念ながら、韓国は「第三の思惑」にはまんまと成功したようだ。

韓国中堅財閥のハンファや韓国中部発電は、日本国内でのメガソーラー建設に漕ぎ着けた。彼らは以後20年間にわたり、日本の電力会社に対して「1kwh=42円」で電気を売ることができる。むろん、最終的に請求書を回されるのはわれわれ一般ユーザーだ。

このハンファなる企業はソフトバンクとも連携しており、同社系の発電ベンチャーへの太陽光パネルの供給を請け負っている。ハンファが経営破綻したドイツの太陽電池企業をわざわざ買収したのも、日本市場で暴利を貪れると確信したからに他ならない。

このように、日本とは縁もゆかりもない外国企業でも、日本人を雇用せず、日本製パネルを買うこともなく、日本の電力市場からほぼノーリスクで何百億円もの純利益をせしめることができる――それがFITである。とりわけ、太陽光電力の買取価格を高額に設定し過ぎた事実が仇となった。再生可能エネルギーの中でも費用対効果(コストあたり発電量)が最悪であるメガソーラーに投資が集中し、外国につけ込まれる形になった。

以上、韓国は日本の不幸を最大限に利用しようと暗躍した。許してはならない。

(*こういった政治的な動きと原発是非の科学的な議論自体とは、切り離して考える必要がある。私個人は、事故を起こした「マークⅠタイプ」の原子炉はすべて廃止すべきではないかと考える。また、東海地震の震源域の真上にある浜岡原発の廃止にも賛成だ。ただし、総理の「要請」なるものではなく、ちゃんと「廃止法案」を作るべきだろう)

(野田佳彦当時総理は、慰安婦問題で韓国に金を払おうとしていたとも言われるので、ちょっと過大評価のきらいもありますが、李明博と対立したのは結果的に良かったかと。あと韓国系企業などが日本国内にメガソーラーを次々と建て、今では暴利を貪っています。)

韓国崩壊「誅韓論」目次http://korea-collapse.com/page-94

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