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竹島問題に見る韓国のありえない卑劣さ【韓国崩壊1の3】

誅韓論

第1章 韓国はすでに対日非正規戦を始めた現役テロ国家だ!

さて、ここで改めて「竹島問題とは何か」という原点に立ち返ってみたい。

一般に、竹島問題というと、単なる「領有権の争い」と見なされがちだ。だが、それで片付けてしまうと、かえって本質を見失う。本当は、戦後初にして唯一の、「外国軍が日本領土を侵略し、民間人を虐殺した出来事」なのである。これが事の本質だ。

しかも、その経緯を改めてトレースすると、常識では考えられないような異常な隣国の姿が浮かび上がってくる。韓国がどれほど汚いやり方で他国の領土を奪ったか。その後の対日外交がどれほど常軌を逸しているか。そこにこそ焦点を当てる必要がある。

ちなみに、竹島が歴史的にも国際法上も日本領であることは、学術的にもすでに証明済みなので、ここで改めてその情報を繰り返す意味はない。ただ、問題の全容を知る上でも、領有論議のポイントだけ簡単に触れておく必要があるかと思う。

一・1905年1月28日、日本政府は事前に「他国に於て之を占領したりと認むべき形跡」が無いことを慎重に調査し、その上で竹島を島根県へ編入する閣議決定を行った。

二・これはどこの国の領土でもない無主地を先占したもので、国際法に則った手続きである。領有宣言後は異議もなく、国際社会からも承認されている。

三・日本には竹島の位置をほぼ正確に描いた古地図がたくさん存在するが、韓国にはただの一枚も存在しない。「独島」という名称すら韓国側史料にはない。

四・日本側の古地図には竹島を朝鮮領に分類したものもあるが、韓国側が竹島の存在を認識していない以上は「無主地」であり、その地図は韓国側の領有の根拠にはならない。

五・韓国側は自国の歴史文献や古地図に描かれた「于山島」をもって領有の歴史的根拠としているが、その記述内容や位置関係から、于山島が今日の竹島ではなく、鬱陵島(ウルルン島)の約2km東にある竹嶼(チュクソ)を指していることは明らか。

六・1951年8月10日、当時のディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てて、当該問題に対するアメリカとしての最終解答が通達された(いわゆるラスク書簡)。その文書には、アメリカ側の調査によると、竹島が「今まで韓国の領土として扱われたことはない」(never treated as part of Korea)という、日本側調査と同一の結果が記されている。

外務省の竹島問題のトップページ。やはり、このサイトが一番よくまとまっています)

以上のように、竹島が日本領であることは疑問の余地がなく、この問題で日韓の仲立ちをした第三者のアメリカも認めている。これを踏まえて、次に進んでほしい。

戦後、李承晩は権力の座に就くと、堂々「対馬侵略宣言」を行った。ところが、北朝鮮の南侵によって朝鮮戦争が始まってしまい、その野望はくじかれる。

同戦争中、日本が米軍の兵站を担うことで韓国を支えた事実はよく知られている。しかし、それ以外にも、GHQの指示により、日本の掃海部隊が朝鮮近海に撒かれた機雷の除去任務に就いていた。これは多国籍軍への補給をスムーズに行うためにも欠かせない作業だった。その際、触雷により若干の死傷者を出している。このように朝鮮戦争中、日本は実際には殉職者まで出して、韓国側を陰で助けていたのである。

まともな国ならば戦勝への貢献に対して感謝の意を、また犠牲に対して哀悼の意を表するものだ。だが、韓国は今に至るまで一言の礼すらも述べたことがない。それどころか、口を開ければ憎々しげに「わが国の犠牲を利用して日本は経済を復興させた」である。

しかも、「助け損」程度ですまない点が、この出来事の「異常さ」なのだ。

1952年1月、李承晩は国際法に反して一方的に海洋を線引きし、その内側の竹島を強奪して漁業管轄権を主張した。休戦会談が始まったとはいえ、まだ戦争の最中だ。

しかも、侵略の相手は公式には同盟国ではないが、韓国側に立って兵站・掃海任務等を請け負う事実上の同盟国である。

韓国はこの一方的なラインを根拠として、65年の日韓基本条約締結までの間に日本漁船328隻を拿捕し、44人の日本人を死傷(うち死者5名)させた。また、3929人もの日本人を拉致抑留し、海上保安庁の巡視船16隻を攻撃した。

自分たちの戦争を現に支援中の友邦国の領土をいきなり侵略するというのは、人間の常識では考えられない行動であり、もしかすると古今東西にも例がないのではないか。

これは国連総会決議の定義からいっても間違いなく「侵略行為」である。むろん民間人の殺傷は「戦争犯罪」だ。韓国はその加害者であり、日本は被害者である。

しかも、特異なのは、この国家的犯行が「恩を仇で返す」形で行われたことだ。ゆえに単なる「領有権争い」に帰趨すると「どっちもどっち」の印象になり、本質を見誤りかねない。

しかも、この出来事の「第二の異常さ」は、韓国が約四千名の抑留者を人質にして外交を行った点だ。一国又一国の大統領が、誘拐犯と同じ思考・行動をとったのである。

韓国側は拉致した日本人を返還する条件として、日本国内に収監されている在日コリアンの重犯罪者472名の釈放と在留許可を要求した。また、李承晩政権の弾圧虐殺を逃れてきた大量の密入国者の強制送還も拒否し、日本側が受け入れるよう要求した。

人質の救出を優先する人道上の立場から、日本側はこれらの要求に応じざるをえなかった。

これにより大量の密入国者や犯罪者らが日本に居座り、今日まで続く「在日問題」の元凶ともなる。在日コリアンに済州島出身者の比率が異常に高いのも、まさにその地で李承晩が大量虐殺を繰り返していたからに他ならない(=強制連行ルーツ説の破綻)。

また、韓国側は国交正常化交渉の際にも人質を盾にとった。要は、できるだけ賠償をふんだくるためだ。当然ながら、交渉は紛糾しつつも韓国側に有利に運んだ。結果的に当時の日本の外貨準備高のおよそ半分に相当する額を強請り取ることに成功した。

かくして、1965年、韓国側は極めて有利な条件で「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の締結に漕ぎ着けた。もっとも、自分たちが汚い脅しを使ってまで締結に漕ぎつけながら、今頃になってまたイチャモンをつけ、官民挙げて「日韓基本条約は個人補償を含んでいないから無効だ、また賠償しろ」などと、対日糾弾を始めている。

余談だが、こうして永住権と社会保障を得られると、在日コリアンの学者や市民団体は「自分たちは強制連行されてきた被害者だ」などと、大嘘を吹聴し始めた。

(感想:どんだけ卑怯な連中か、ということですね。韓国の裁判所が個人賠償してもいいと、太鼓判を押しました。また強請ろうという下種な魂胆だ。つくづく許せない。)

韓国崩壊「誅韓論」目次 http://korea-collapse.com/page-94

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