スポンサーリンク

李明博を乱心へと駆り立てたアブノーマルな韓国政治【韓国崩壊1の2】

誅韓論

 第1章 韓国はすでに対日非正規戦を始めた現役テロ国家だ!

覆水盆に返らずだが、一応は李明博政権の経緯や「発狂」の背景も探っておきたい。

公平に評価するなら、李明博が立志伝中の人物であることは疑いない。

李は終戦の数年前に大阪市の平野区で生まれた。終戦後に韓国に戻ると、苦学して大学を卒業し、当時、社員が数十人の零細企業である現代建設に就職した。

李はここでたちまちビジネスマンとしての手腕を発揮し、メキメキと頭角を現す。29歳で取締役、36歳で社長、47歳で会長に就任して、現代建設を韓国有数の企業へと成長させた。

2002年にはソウル市長に当選し、政界入りを果たした。在任中は積極的にインフラ整備を推し進めた。中でもソウル中心部にあった高速道路を解体し、清渓川を観光スポットにまで改良した実績は、環境対策や都市開発の成功例として内外でも高く評価されている(*ただし、道路に問題があり、元々解体する他なかったという話もある)。

このように、李明博は政治家としても類い稀なリーダーシップを発揮した。思想的にも保守派であり、日本とのビジネスの経験も豊富なので、当然ながら観念的な反日論者とは一線を画すと思われていた。事実、李自身は「謝罪や反省を求めない」と公言していた。だから、彼が大統領選に出馬した際には日本側にも期待する向きが大きかった。

2008年、李明博は大統領に就任した。金大中・盧武鉉と、十年間も左派政権が続いてきただけに、日韓の保守層は「CEO大統領が誕生した」として歓迎した。

だが、「ようやく韓国にも未来志向のまともな指導者が現れたか」という日本人の淡い期待は、結局、裏切られることになる。

2011年10月、就任して間もない野田総理は、初の訪問先として韓国を選び、日韓首脳会談を行った。その際、李明博から支援を要請され、通貨スワップを130億ドルから700億ドルに拡大した。国内からは「震災復興のために増税を決めた直後なのに、なぜ韓国を支援するのか」という批判が沸き起こった。

また、会談の際、日本側は「日韓友好に資する」として、統治時代に日本に渡ったとされる「朝鮮王朝儀軌」等の図書を好意でプレゼントした。だが、李明博政権は「略奪文化財を取り戻した」と喧伝した。

これらの「恩」は、驚くほどのスピードで「仇」となって返ってきた。

同年12月、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に「慰安婦にされた少女像」なるものを建てた。法的に問題があるのに行政当局が黙殺したのだ。

しかも、李明博は国内の動きに迎合して、「わが国が求めるような誠意を示さない限り、同じような銅像がこれからも建ち続けるぞ」などと日本を恫喝し、慰安婦問題なるものの解決を強く迫った。

のちに野田氏は読売新聞に連載した回顧録の中で、次のように振り返っている。

「(略)10月に韓国を訪れた際、李大統領は『歴代の韓国大統領は任期後半になれば反日を利用して支持率を上げたが、私はそのような事はしない』と話した」

「ところがその直後である12月の京都での首脳会談から、慰安婦問題でおかしくなった」

「スキャンダルなどでますます支持率が落ちると、すぐに独島訪問などの反日的な行動をしたのだと思う」

実はこの時、捜査当局の手が実兄に及んでいたのだ。

翌12年7月、実兄の李相得(イ・サンドゥク)前セヌリ党議員は、巨額の不正資金を受け取った政治資金法違反等で逮捕・起訴される。直後、支持率も17%に急落した。

そして、翌8月、李明博は「竹島上陸・自国領宣言」を行い、「日王はわが国の独立運動家を回って跪け」という内容の謝罪要求に及んだのである。

情けないことに、同じ頃、この侮日の凶行に対し、日本政府は「700億ドルの通貨スワップ拡充策は見直さない」などと、わざわざ韓国側に配慮する声明を発表している。

その後の経緯については、改めて繰り返すまでもない。

ただ、付け加えるなら、これは単なる支持率回復のためのパフォーマンスだったとは思えないということだ。背景にはもっと切迫した事情があったのではないか。

韓国の歴代大統領は、いずれも亡命・暗殺・逮捕・自殺などの悲惨な末路を辿っている。だから、政権が終わると、李明博も無事ではすまない可能性が高い。

たとえば、実兄だけでなく、退任後は自身も告発されかねない。だから逮捕後を見据えて、現役のうちに特大の反日花火を打ち上げておく。そうして「民族の英雄」になっておけば、仮に逮捕されても刑が甘くなるか、又は恩赦の対象になりやすい――。

李明博がそう算段して事前に手を打ったのだと仮定とすれば、唐突な「発狂」にも納得がいく。事実、退任後の経緯はその可能性が高いことを物語っている。

2013年3月、退任からわずか9日後、李明博はソウル中央地検に次々と告訴された。私邸用地不正購入疑惑、民間人違法査察事件、職権乱用、業務上横領など、容疑はてんこ盛りだ。しかも、李明博の夫人や息子までが不動産取引法違反の疑いで告発された。同年7月には、李政権の高官だった前国家情報院長が収賄容疑で逮捕された。

このように、自身が告発されるだけでなく、側近や身内にも次々と捜査の手が入り始めた。いずれ李明博前大統領自身が逮捕される日が来るかもしれない。

しかし、言うまでもなく、これは韓国側の国内事情であって、われわれの知ったことではない。いちいち国内矛盾の避雷針にされていたのでは、たまったものではない。

われわれにとって重要なのは、あくまで韓国側が非公式に国交断絶を行い、宣戦を布告したという事実だ。ゆえに韓国側の謝罪なき関係改善などありえないのである。

韓国崩壊「誅韓論」目次 http://korea-collapse.com/page-94

スポンサーリンク